海野とおる・いのちを守る政治

　日本というかたちをつくりあげている制度は、何度かの改正を行いながらも、国、都道府県、市町村という３層構造になっています。しかし、同じ都道府県・市町村といっても、その規模には大きな差異があり、一概に捉えることは出来ません。そうした背景から、地方分権が叫ばれても、いっそう中央集権が進むという矛盾が生じています。 

　相変わらず、霞が関から暮らしにかかわるすべての政策が、下りてくるという形となっています。それを解消するためには、地域の実情に応じた柔軟な政策を、道州制の導入等の国に代わり自らの責任と権限で進めることの出来る統治制度の改革が必要だと考えます。権限と財源、人材を大胆に地方に移譲することができる道州制の導入と基礎自治体である市町村のあり方を抜本的に再配置することが必要だと考えます。

　そのことによって、地方は国の束縛から自由となり、有権者のより身近なところで、自らの責任で政策を実施することができます。国民にとっても自分事として投票率も上がっていくことが予想され、民主主義が活性化するものと思われます。