海野とおる・いのちを守る政治

　那珂市長として８年間、自治体を経営してきました。どのような改革の提言も国との協議が必要であり、そこには地方交付税という枠締めがあります。たとえば待機児童の解消のために民間保育士確保のため補助金、あるいは子育て支援のための給食費の無料化、１８歳までの医療費無料化などは、国の指導をはねのけながら進められていった政策です。 

　いちばんの味方になるはずの議会も行政機構も、国の顔色をうかがいながらブレーキ役になることも多かったようです。保育サービス・介護サービスに係る各種規制を緩和し、地域の実情に応じた保育・介護サービスが可能となるよう地方に権限を移譲することが必要です。地方自治体の自己責任により使用できる一括交付金などが必要です。