私は、市議会議員を経て２０１１年に那珂市長に就任しました。就任後ひと月で東日本大震災、そこから続く原子力災害の影響を受け、その後ひと月余り市役所に泊り込み災害復興の最前線に立ちました。
その経験から、広域災害時における災害時広域相互支援協定の締結を痛感し、県内自治体とはもちろん環境自治体会議に所属する全国の自治体と災害時相互支援協定を締結しました。
茨城県は日本原電東海第二原発が立地します。那珂市長として、日本原電に対して周辺６市村長と手を携えて粘り強く交渉し、全国で初めて「周辺自治体も同意権限を持つ協定」を締結しました。本来こうした施策は、与野党を超えて国でこそ検討・実施されるべきです。
私は日本の行く末、子供たちに手渡すべき日本の姿を考えた時、原子力発電を止めエネルギー政策を大胆に転換すべきだと考えます。エネルギー政策は国が責任を持つ政策であり、国政でこそその転換を図ることが出来ると考えるに至りました。
こうした思いを国政に届けるために、私は国政に挑戦する決意を致しました。「いのちを守る政治」を実現するため全力を尽くします。
日本維新の会参議院茨城県選挙区第１支部長
元那珂市長
海野 とおる（徹）
