海野とおる・いのちを守る政治

　国民主権、基本的人権の保障、平和主義の新しい憲法ができてから７０年。国民は、この憲法のもとに生活を向上させ国の経済を発展させるという目標の下に働いてきました。しかし、７０年たった憲法は、さまざまな問題に直面し立ち尽くしているように見えます。 

　外交ではアメリカの強い影響下にあって日本独自の外交を発揮できていません。そのことが、中国やロシア、韓国、北朝鮮などの近隣外交で、また、国際社会で充分なイニシアティブを発揮できていない原因となっています。

　また、社会の経済的格差が進み、それに伴う教育機会が問題にされています。私が尊敬する郷土の先輩政治家（衆議院議員）に根本正がいます。根本は明治から大正時代に活躍した政治家で、その最大の功績は義務教育授業料無償化に尽くしたことです。日本という国の力を高め、個人が自立するために教育にこそ予算を投じるべきであるという信念を貫いた政治家です。それが今やどうでしょうか。「子ども食堂」などが当たり前の教育の資源となるなど思ってもみなかったことです。社会に出て行く前に子ども自身が高額な教育費を負担し、返済のために四苦八苦するという社会は異常な社会です。

　日本の社会は、戦後７０年間の間に大きな社会的格差を生み出してしまいました。特に、公務員や大企業、大労働組合などの既得権益を持つ者と、持たない者とに分裂した社会となってしまっています。国民の税金が、そうした既得権益者によって簒奪されていると指摘されています。日本社会は、真面目に働く国民がそれぞれの個性を発揮し、相互に認め合いながら多様で強靭な社会をつくるべきだと考えます。

　憲法は不磨の大典ではありません。私は、憲法に改正の必要があれば、国会のみならず国民の充分な議論のもとに論点を絞り、議論すべきだと考えています。現行憲法の内、「教育無償化」、「統治機構改革」、「憲法裁判所の設置」などを改正すべきではないかと思います。