海野とおる・いのちを守る政治

●はじめに　東日本大震災の発災と復興

私は２０１１年２月１３日から２期８年間、那珂市長の職責を担いました。８年で勇退したのは「権不１０年２期を限り」と決めていたからです。

就任直後の３月１１日、東日本大震災がありました。この地震は、貞観地震をしのぐ大津波を発生させ、東京電力福島第一原子力発電所の４基の原子力炉を呑み込み、炉心溶融という過酷事故を引き起こしました。この複合災害により、那珂市は未曽有の甚大な被害を受けました。発災後、直ちに災害対策本部会議を招集し、復旧対応に当たりました。災害復旧は震度４以上の余震が続発する中、指示判断をしなければならないことから、ほぼ一か月市役所に寝泊まりし、災害対策の陣頭指揮を取りました。

●原子力発電と安全安心な地域社会は共存できない

市長一期目は、災害対策と復旧復興に傾注した４年間でした。その経験から、災害時には複数の、そして全国的な広域災害時相互支援協定を締結することが重要と考え、２０１１年５月の環境自治体会議の場で提唱し、翌年、全国３０自治体による広域災害支援協定を締結しました。また、２０１２年２月に東京電力福島第一原子力発電所を視察した時の感想は、廃墟と化した街並み、無人の集落を目の当たりにして、一瞬にして広範囲に放射能汚染を引き起こす、原子力エネルギー政策に大きな危惧を抱きました。それまで、原子力を含むエネルギー・ベストミックス論者でしたが、原子力発電と安全安心な地域社会は共存できないと考えるに至りました。

●自然再生可能エネルギーに大胆に転換すべき

茨城県では、現在、日本原子力発電株式会社（日本原電）東海第二発電所が原子力規制委員会から４０年の運転期間を２０年延長審査に合格し再稼働の表明をしております。那珂市は立地自治体（東海村）に隣接する５市と連携し、日本原電と粘り強く交渉し、再稼働の同意権を持つ協定を締結するに至りました。本来こうした政策は、与野党を超えて国でこそ検討・実施されるべきであると考えます。私は、日本の行く末、子や孫に手渡すべき安全で安心な環境を整えることを考えた時、使用済み燃料の気が遠くなる様な管理期間（１０万年とも言われる）を要する原子力発電を止め、自然再生可能エネルギーに大胆に転換すべきであると考えます。エネルギー政策は国が責任を持つ政策であり、国政でこそ、その転換を図ることが出来ると考えるに至りました。

●東海第二発電所の再稼働に反対する

私は、２０１８年１０月１４日に東海第二原発の再稼働に明確に反対の意思を表明しました。理由として、市民アンケートの調査結果は反対・どちらかといえば反対が６５パーセントを占め、賛成・どちらかといえば賛成の２０パーセントをはるかに上回った民意に応えたものです。今、参議院茨城県選挙区選出の４人の議員の中で原電東海第二発電所の再稼働に反対する議員はいません。今回、私が国政を目指すのは、「県民の７割が再稼働に反対しているという民意を国政の場に届けたい」と考えたからです。那珂市には、核融合研究所があり、近い将来には、安定した低リスクで無限のエネルギーを生み出す核融合発電が見込まれており、この研究を国政の場から後押したいという思いもあります。

●身を切る改革を実践

政治家は自ら「身を切る改革」を実行し、改革の先頭に立つ必要があります。私は政治を志した時から「先憂後楽」を座右の銘としてきました。市長選挙の際、「市長報酬の１０％カット」、「黒塗りの市長公用車廃止（就任後インターネットオークションで売却）」などを公約し、就任後に条例を制定し実行しました。２期目も条例を継続し８年間報酬を削減しました。

●増税の前にやることがある・徹底した行財政の改革

また、就任後、構想日本と提携し、直ちに「事業仕分け」を行い、重複する事業や、役目を終えた事業の廃止など政策のビルド＆スクラップに取り組みました。その後も市民の代表を入れた事務事業評価を行い、適正な事務事業の執行に努めました。併せて、不要となった公用車や消防自動車のインターネットオークションに参加し、従前は有料であった処分料が逆に有価となりました。消防自動車は２０年経過しているにもかかわらず、マニアの入札により高価で販売することができました。

●いのちを守る政治を実現したい

首長経験者として、大胆な分権や道州制への移行、防災減災の現場からの提言などを国政に届け、実現させたいと考えています。地方で自治体を経営する多くの仲間のためにも、既得権益に切り込むためにも、国民生活のすべての前提である安全・安心なふるさとを守るためにも、農業や産業を守るためにも、健康を守るためにも、国政で「いのちを守る政治」を実現したいと考えています。