海野とおるいのちを守る政治


成長戦略について



 

 日本の目指すべき産業イノベーションは、バイオ、IT、観光、ファッション、コンテンツ、食、医療、生命などの有望な先端産業への重点的投資及びエネルギー政策を自然再生エネルギーに抜本的に転換することだと思われます。政治が方針を決めて強力に推進すれば実現しないことはないと考えます。

 

 まず、農業や林業、水産業等の分野での大胆な改革を進める必要があります。現行の制度では、農地所有適格法人以外の法人は、農地の所有権を取得できず、農地を借入れるにも特別の要件を満たす必要があります。そうした農業分野への新規参入の障壁となっている農地所有に係る規制を打破することにより、農業の成長産業化が図られ、将来的に良質で安価な農作物が供給され、消費者の利益につながって行くと考えます。

 

 また、中山間農地は、水源や風景など直接的な経済価値を図れないものの、日本の国土を守るための重要な役割を果たしていることは、共通の理解となってきています。外国人による水源となる国土の買収等も行われている現状を鑑みるならば、中山間農地を守るために生活保証制度を設けるということも必要だと考えます。

 

  公共工事やインフラの整備等の国の財政出動による成長は今後不可能になると思います。成長のためには、規制緩和を断行し、新たな民間活力を育成し産業の振興と経済の活性化を図ることの出来る、あらゆる分野における徹底した規制の撤廃及び緩和が必要であり、経済成長の促進を阻害する規制は原則撤廃、撤廃しないこととする規制に関してはその理由を国会に報告することを徹底するべきです。