海野とおる・いのちを守る政治

　社会保障政策は、人が生まれる前から終活に至るまでの長く多面的な面から支える必要があります。

　政治は弱者のためにこそあり経済格差が教育格差とならぬよう教育の機会が平等になるような社会を実現する必要があります。日本の教育予算はＧＤＰ比で他の先進諸国と比較して少なくなっています。教育こそが日本という国を発展させ個人の自己実現に必要であり、幼稚園や保育園をはじめ全ての教育を無償化することが必要です。

　年功序列の日本型労働環境は遠い昔に終焉しました。非正規の労働者が多数生まれたのは不況による採用調整という背景があり、労働市場のニーズを踏まえた雇用保険の見直しとともに公的職業訓練を時代に即したものに見直し、労働契約の終了に関するルールを明確化し解雇紛争の金銭解決を可能にすることが必要です。日本全体の雇用の７割を担う中小企業は地域経済を支えており振興策を強化する必要があります。

　公的年金制度は、払い損がなく世代間で公平な年金積立方式を導入し、高齢者の雇用を創出しつつ年金の支給開始年齢を段階的に引き上げることで年金制度の維持を図る必要があると考えます。